成長するベンチャー・中小企業にとって株式公開（IPO）を目指すことはいいことです。
ただし多くの会社がIPOを目指す過程で犯してしまう間違いがあります。
それはいきなり証券会社、監査法人、株主名簿管理人（信託銀行）、IPOサポートコンサルティング会社などと契約を結び、またIPO担当マネージャーを正社員として雇用してしまうことです。
これらの会社とフルサポートで契約を結び、また雇用してしまえば、安く見積もっても年間1500万、通常であれば2000万～3000万円ほどかかってしまうことでしょう。
まだ会社がIPOを実現できるか、また向いているかどうかも分からない段階でこれらのコストをかけることは、多額の資金を博打に賭けてしまうようなものです。
そしてそのほとんどの会社が、IPOで準拠すべきルールや目的が自社のカルチャーや進むべき方向となじまず、途中で断念してしまうのが現実です。
この場合、上記で費やした費用はそのすべてがムダ金となってしまいます。
そこで当社ではそういったミスマッチが起こらないよう、IPOを目指そうとする企業様向けに、「株式公開準備」のための「予備トレーニングサービス」を実施します。
サービス内容としましては、
- 「株式を公開するということの意味」に関するレクチャー
- 「株式を公開するために必要なこと」に関するレクチャー
- 社内業務フロー構築に関するコンサルティング
- 経営資料作成に関するコンサルティング
- 事業計画作成に関するコンサルティング
などになります。
このうち一番時間をかけることになるメインの業務は、「社内業務フロー構築に関するコンサルティング」になります。
上記コンサルティングを行ったうえで、株式公開することの意味を正しく理解し、そのために必要な社内体制を整備し、さらに足元の業績や将来の事業計画にも問題が無いことが確認できたら、その時に初めて必要な機関と契約を結ぶのがいいと思います。
そのようにトレーニングを経てから公開準備を始めることで、多額な費用がムダ金になることを防ぎ、また下地が出来上がっていることからスムーズにその体制へ移行することが可能になります。
逆に上記コンサルティングの過程で、ひとつでも懸念点や障害が生じるようであれば、その時は公開準備を延期する、もしくは計画そのものを見直した方がいいかもしれません。
株式公開とはあくまでそのメインの目的は資金調達の一手段に過ぎず、株式公開することが必ずしもいい会社、ということではないのですから。
当社のコンサルティングは、「株式公開の可能性を知りたい」、もしくは「株式公開するかどうか迷っている」企業様とともに、予備トレーニングをすることで、ムダな費用を費やすことなくその可否を見極めていく、といった成果を出すことが出来ます。
